• 個人事業主の方
  　個人で事業を行っている方は、基本的に「事業所得」として確定申告が必要です。
   

• 副業の収入がある方
  　サラリーマンの方がネットオークションでの販売やFX取引等の副業を行い所得がある場合には原則として確定申告が必要となります。
   
• 不動産賃貸業を行っている方
  　アパート経営や不動産投資などの不動産賃貸業をしている方は、「不動産所得」として確定申告が必要となります。
   
• 2カ所以上からお給料をもらっている方
  　年末調整はメインで働いている会社でのみ行われ、もう一方の会社では年末調整が行われません。
  　個人の税金は1年間全ての収入を合算して計算する必要がありますので、2カ所以上からお給料をもらっている場合には確定申告が必要となります。
   
• 給与の年間収入が2,000万円を超えている方
  　給与の収入がある方（いわゆるサラリーマンの方など）の大部分は、年末に勤務先が行う年末調整により所得税及び復興特別所得税が精算されますが、給与の年間収入が2,000万円を超えている方は年末調整の対象外ですので、確定申告が必要となります。

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　確定申告を行う必要がない方でも、次に該当する場合には、確定申告を行なうことで税金が還付される（返ってくる）可能性があります。
 

• 住宅ローン控除を受ける方
  　住宅ローンを利用して住宅（マイホーム）を購入された方は、一定の条件を満たした場合住宅ローン控除を受けることができます。
  　住宅ローン控除を適用するためには、少なくとも初年度は確定申告が必要となります。
  　※翌年以降は、年末に勤務先で行う年末調整にて住宅ローン控除を受けることができます。
   
• 株式売買の損失を繰り越す方
  　株式売買を行なっている方で特定口座を選択している場合は、税金が自動的に天引きされるため、利益が出た場合でも確定申告を行なう必要はありません。
  　ただし、損失が発生した場合には確定申告を行なうことにより、当該損失を3年間繰り越すことができます。
   
• 事業の赤字を繰り越す方
  　個人事業主の方や不動産賃貸業を行なっている方で、「事業所得」や「不動産所得」で赤字が発生した場合には、確定申告を行なうことにより当該赤字を3年間繰り越すことができます。
  　※青色申告を行なっている場合に限ります。