ここでは、確定申告（個人事業主）と税務調査について、国税庁が令和6年11月に公表した【令和5事業年度「所得税及び消費税調査等の状況」】をもとに所得税の税務調査についてお話しをしていきます。

　まずは、所得税の税務調査の件数についてです。
　税務調査は、実地調査と簡易的な調査に分かれますが、ここでは一般的な税務調査のイメージである実地調査を主にお話を進めていきます。
　まず、実地調査と簡易的な調査を含めると、その件数は約60万5千件もありました。前年は約63万8千件でしたので、税務調査の件数自体は少し減少しました。
　その内、実地調査の数は、約4万7千件でした。
　実地調査になると、準備や対応がとても困難になります。実地調査の数は前年比で大幅に増加しており、前年比で約102.6％でした。

　また、税務調査を行った結果、申告漏れが発覚した件数は約31万1千件です。
　税務調査を行った内の約51％において、申告漏れが発覚しております。ただし、税務調査の内、実地調査が行われた場合における申告漏れの確率は、約85％にもなります。

　実地調査において申告漏れが発生した場合における、1件当たりの申告漏れ金額と追徴税額についてです。
　1件当たりの申告漏れ所得金額は約1,160万円、追徴税額は224万円となっております。

　国税庁が積極的に税務調査を行っている業種などについてです。
　まずは、「富裕層」になります。
　具体的には、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資等を積極的に行っている個人などのことです。
　調査件数2,907件の内、2,074件で申告漏れが指摘されています。実に、約86％において指摘されています。
　また、申告漏れ所得金額の平均は約655万円となっています。

　次に、「海外投資等を行っている個人」です。
　調査件数2,584件の内、2,296件で申告漏れが指摘されています。実に、約89％において指摘されています。
　また、申告漏れ所得金額の平均は約664万円となっています。

　次は、「インターネット取引を行っている個人」です。
　具体的には、インターネット上のプラットホームを介して行うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引や、暗号資産（仮想通貨）等の取引を行っている個人になります。
　シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を行う個人においては、調査件数1,226件の内、1,056件で申告漏れが指摘されています。実に、約86％において指摘されています。
　また、申告漏れ所得金額の平均は約176万円となっています。
　「暗号資産（仮想通貨）等の取引を行っている個人」においては、調査件数535件の内、491件で申告漏れが指摘されています。実に、約91％において指摘されています。
　また、申告漏れ所得金額の平均は約126万円となっています。

　最後に、「確定申告をしていない個人（無申告者）」です。
　確定申告をしていない個人（無申告者）においては、調査件数5,274件の内、1,366件で申告漏れが指摘されています。約26％において指摘されています。
　また、申告漏れ所得金額の平均は約259万円となっています。

　申告漏れ金額が高額な業種（つまり、税務署に狙われやすい業種）についてです。
以下で、1位から5位まで発表させて頂きます。

　1位は、経営コンサルタントです。
　経営コンサルタントは、従来から申告漏れ金額が高額な業種に度々ランクインしています。
1件当たりの申告漏れ所得金額は約3,871万円で、その追徴税額は約1040万円です。