まずは、所得税の税務調査の件数についてです。
　税務調査は、実地調査と簡易的な調査に分かれますが、ここでは一般的な税務調査のイメージである実地調査に注目してお話を進めていきます。
　まず、実地調査と簡易的な調査を含めると、その件数は約63万8千件もありました。前年は約60万件でしたので、税務調査の件数は増加しております（前年比106.3％）。
　その内、実地調査は約4万6千件でした。
　実地調査になると、準備や対応がとても困難になります。実地調査の数は大幅に増加しており、前年比で約147.4％でした。

　税務調査を行った結果、申告漏れが発覚した件数は約33万8千件です。
　税務調査を行った内の約53％において、申告漏れが発覚しております。ただし、税務調査の内、実地調査が行われた場合における申告漏れ発覚件数は公表されていませんが、恐らく80％程度ではないかと思います。

　実地調査において申告漏れが発生した場合における、1件当たりの申告漏れ金額と追徴税額についてです。
　1件当たりの申告漏れ金額は約1,456万円、追徴税額は274万円となっております。

　国税庁が積極的に税務調査を行っている業種などについてです。
　まずは、富裕層になります。
　具体的には、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資等を積極的に行っている個人などのことです。
　調査件数2,943件（前年比132.2％）の内、2,533件で申告漏れが指摘されています。実に、約86％において指摘されています。
　また、申告漏れ所得金額の平均は約980万円となっています。

　次に、海外投資等を行っている個人です。
　調査件数2,784件（前年比136.3％）の内、2,475件で申告漏れが指摘されています。実に、約89％において指摘されています。
　また、申告漏れ所得金額の平均は約1,036万円となっています。

　次は、インターネット取引を行っている個人です。
　具体的には、インターネット上のプラットホームを介して行うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引や、暗号資産（仮想通貨）等の取引を行っている個人になります。
　シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を行う個人においては、調査件数1,324件（前年比157.8％）の内、1,148件で申告漏れが指摘されています。実に、約87％において指摘されています。
　また、申告漏れ所得金額の平均は約200万円となっています。
　暗号資産（仮想通貨）等の取引を行っている個人においては、調査件数615件（前年比138.5％）の内、548件で申告漏れが指摘されています。実に、約89％において指摘されています。
　また、申告漏れ所得金額の平均は約189万円となっています。

　最後に、確定申告をしていない個人（無申告者）です。
　確定申告をしていない個人（無申告者）においては、調査件数5,229件（前年比136.6％）の内、1,418件で申告漏れが指摘されています。約27％において指摘されています。
　また、申告漏れ所得金額の平均は約224万円となっています。

　申告漏れ金額が高額な業種（つまり、税務署に狙われやすい業種）についてです。
以下で、1位から5位まで発表させて頂きます。