経営セーフティ共済①

 ここでは、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)についてお話しします。


 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、一定の加入要件を満たした個人事業主や会社が加入する制度です

「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」とは

 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)とは、取引先の倒産などによって資金繰りに困るような事態になった場合に、納めた掛金の最大10倍の資金を即座に借り入れることができる制度です。
 また、支払った掛金は経費にすることができるため、実際には節税対策として利用されることが多い制度です。

経営セーフティー共済の「掛金」について

 加入者は、毎月5,000円~20万円まで5,000円単位で選択した掛金額を積み立てることになります。
 また、掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることが可能です。更に
掛金の変更は加入後においても可能ですので、安心です。

経営セーフティー共済の加入条件について

 ①「常時使用する従業員数」の条件に該当する事業者が、②継続して1年以上事業を行っていること、が加入条件となります。

【  業種  】 【  常時使用する従業員数 】
製造業、建設業、運輸業その他の業種 300人以下
卸売業 100人以下
サービス業 100人以下
小売業 50人以下
ゴム製品製造業
(タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)
900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 300人以下
旅館業 200人以下

経営セーフティー共済のメリット・デメリット

 まず、経営セーフティ共済のメリットは、下記になります。

① 積み立てたお金が全額経費として算入できる。
② 取引先が倒産後すぐに借り入れができる。
③ 40ヶ月以上掛金を納めた場合、掛金が100%戻ってくる。

 次に、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)のデメリットは、下記になります。

① 開業1年目の方は加入できない。
② 借り入れをした場合、借入金額の10%が積立金から控除される。
③ ご加入から12ヶ月未満に解約された場合、払込全額の戻りがない(掛け捨て)。
 

 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、長く加入していただき掛金を納めていただくことがポイントとなります。

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代表税理士 岡本匡史

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